財団についてAbout
名称 | 公益財団法人日本科学技術振興財団 英語名:Japan Science Foundation |
設立日 | 1960年4月19日(2011年4月1日 公益財団法人に移行) |
所在地 | 〒102-0091 東京都千代田区北の丸公園2番1号 |
基本財産 | 4億円 |
代表者 | 代表理事・理事長 東原 敏昭 |
事業目的 | 当財団は、科学技術振興に関する諸事業を総合的かつ効果的に推進することにより、わが国の科学技術の発展に寄与することを目的としています。 |
事業活動 | 1 科学技術館の運営 2 科学技術系人材の育成 3 科学技術の普及啓発 4 教育文化施設に対する企画・設計・製作・監理・運営管理 5 所沢空港発祥記念館の運営管理 6 情報システム受託開発と運用業務 7 展示・イベントホール等施設の貸出し |
事業概要About
主な業務としては、博物館運営・支援、教育普及、科学技術振興、調査研究、情報システム開発、施設貸出の6つに大別され、それぞれの事業分野において、 存在感のある事業展開を目指しております。また、産業界・研究開発機関、学協会・教育界などと連携を図りながら理工系人材の育成を軸に、科学技術振興に関 する諸活動を展開しております。
運営のしくみConstruction
昭和30年代の技術革新の時代背景の中で、産業・経済の発展の原動力である科学技術振興の重要性に鑑み、当財団は、科学技術振興を担う民間の中枢機関として、昭和35年4月に、時の政界、官界、財界、産業界、学界の総力をあげて設立されました。
今回の公益法人制度改革に際し、①科学館、博物館等の企画、設置及び運営、②科学技術系人材の育成、③科学技術の普及、等の公益目的事業を実施する「公 益財団法人」としての認定を内閣総理大臣より受け、平成23年4月1日から「公益財団法人 日本科学技術振興財団」としてスタートすることとなりました。
財団運営の基本的重要事項を審議決定する評議員会(産業界、学界等から選任された10名以上20名以内の評議員で構成)の下、理事会(産業界等から選任された10名以上25名以内の理事で構成)において決定された事業計画、予算等に基づき、事業を推進してまいります。